こちらの記事を見たことがありますでしょうか。
金融庁が発表した、平成27事務年度 金融レポート。
その中には、金融庁が進めていないものが書かれています。
・投資信託
・貯蓄性保険商品やファンドラップの提供・販売
以下を見ていきましょう。
投資信託
こちらは日本と米国での手数料と収益率が書かれています。
日本：手数料：平均4.75% 収益率：−0.11%
米国：手数料：平均0.87% 収益率：5.20%
日本の投資信託は、米国のものに比べ、1本当たりの規模が小さく、設定以来の年数が短く、手数料が高いという結果となっています。また、 長期的に見た場合(10 年間)の運用結果(収益率)にも大きな違いが出てきます。
日本で多く売られている投資信託上位10銘柄を見ると、5年前にも上位10位以内に入っていた銘柄は3本。
10年前にも上位10位以内に入っていた銘柄は2本に留まっており、比較的短期間のうちに多くが入れ替わっています。
米国では、現在、上位10位以内に連なる投資信託を見ると、5年前にも8本、10年前にも6本が上位10銘柄に挙がっていたことが分かります。
日米の投資信託の個々の商品類型を見ると、日本の規模の大きい投資信託は、テーマ型のアクティブ運用商品が多く、こうしたテーマ型の投資信託は、その前提となる経済環境や市場の関心が変化してしまえば自ずと人気がなくなるため、ロングセラー商品として定着しにくいものと考えられます。信託報酬をはじめとする手数料も高い水準になりがちです。
米国における規模の大きい投資信託は、インデックス運用を行うオーソドックスな商品が多く、信託報酬等の手数料も高い水準にはなりにくい。こうした商品は、ロングセラーとして残高が大きく積み上がっており、個人の資産形成を担う中核的な商品となっています。
以上の日米比較から、日本では家計の安定的な資産形成に適した投資信託が必ずしも広く提供される状況にはなっていないものと考えられます。
その背景としては、例えば販売会社については、短期的な手数料収入等の足元の利益を優先させるあまり、顧客の長期的・ 安定的な資産形成に貢献し、そのことにより自社の収益基盤の拡大も図っていく、という姿になっていない状況が推察されます。
手数料が高いアクティブファンドは収益率低く、もし収益率が高かったとしても手数料で年々資産が減ってくる。
やめた方が良いと思います。
※ノーロード型といって手数料が無料の投資信託もあるので後ほどお伝えしようと思います。
 | 各オフショア金融商品のシュミレーションを載せた、資産形成ノウハウを一挙公開させて頂きました♪
|
【オフショア金融商品を加えた資産形成術】
【目次】
１．『まずは固定費の見直し。支出を抑え軍資金を捻出！』
２．『将来目標としている資産を考え、イメージする』
３．『毎月の収入が足りなければ、すぐ副業。すぐ行動』
４．『国内生命保険・学資保険・個人年金は正直魅力が無い』
５．『海外の金融商品をもっと身近に考える。グローバル思考で』
６．『株トレード（国内・国外）で攻めの投資』
７．『仮想通貨は長期的に無くなっても良いお金で』
８．『国内でも購入出来る良い金融商品もある』
９．『投資詐欺には気を付けて。その為にもリテラシーを上げる努力を！』
１０．『まとめ』
